アフィリエイトの税金　アフィリエイトで法人化

申告しなかった場合の罰則

アフィリエイトで収入を得ていて、確定申告義務があるのに、申告しなかった事を税務署から指摘された場合、罰則が発生します。

罰則には加算税と延滞税があり、そのうち加算税は、次の表のようになります。

	５０万円以下の部分	５０万円超の部分	事実の隠ぺい・仮装があった時
無申告の場合	１５％	２０％	４０％
申告したが、納める税金が少なかった時	増加した金額について１０％	増加した金額について１５％	増加した金額について３５％

たとえば、７０万円の税額を申告しなかった場合、
500,000 × 15％＋ 200,000 ×20％＝ 115,000円
となります。

事実の隠ぺいとは、所得を隠していた場合等が該当します。

仮装とは、架空の領収書などを作成するなどし、経費を水増ししたりする行為等が該当します。

申告はしたが、６０万円の所得を隠していた場合、

700,000×35％＝ 245,000円

所得税が増加します。

他に住民税も増加します。

延滞税とは、加算税の他に、税金を払っていなかった期間の利息のようなもので、金額は下の表のようになっております。

未納付の期間が長ければ長いほど、金額は大きくなっていきます。

	延滞税の利率
確定申告期限から２ヵ月まで	「前年の１１月３０日の日本銀行が定める基準割引率＋４％※」と「年７．３％」の低い方
確定申告期限から２ヵ月後～	「年１４．６％」

※平成２０年１月１日以後は４．７％

上記のように罰則は、かなりの金額になります。

アフィリエイトで儲かった分が、ほぼなくなる可能性もあります。

できるだけ、しっかり申告しておくことを推奨します。

なお、税務署の調査を受ける前に、自主的に修正申告を行えば、過少申告加算税はかかりません。

確定申告が期限後申告の場合は、無申告加算税がかかります。

アフィリエイトで法人化　メリット、デメリット

アフィリエイトで法人化した場合のメリットとデメリットのまとめです。

メリット

・会社から自分に給与を出すことで、給与所得となり節税できる

・税制上優遇されている退職金を受け取れる

・消費税が２年間免除される（資本金1000万円未満の場合）

・個人事業税がかからなくなる

・保険料など経費として認められるものが増える

・代表取締役や代表社員といった肩書

・アフィリエイトの他に事業を行っていて、他の事業でマイナスだった場合は相殺できる

・損失を７年間繰り越すことができる（給与を出しすぎて赤字になる可能性もあるので・・・）

デメリット

・経理や法人税の確定申告等の事務手続きが複雑になる

・申告等を自分でできない場合、毎年申告等に費用が発生する（２０～４０万円程度もしくはそれ以上）

・赤字でも法人に７万円程度の税金がかかる

・交際費が経費として認められる金額に限度がある

・会社設立にお金がかかる

・法人を解散するのに費用がかかる

・税務調査対象になる可能性がある

退職金を支払う②

アフィリエイトで会社を設立すれば、自分に退職金を出すことができますが、そもそも会社にお金が残っていなければ、退職金は出すことができません。

会社にお金が残っているということは、会社に利益が出ているということです。

ということは、会社に税金がかかっています。

利益を出さずに退職金を作る方法が、積立型の生命保険を利用する方法です。

生命保険は契約によりますが、支払った時に一部又は全部が経費になるものがあります。

会社の税金（法人税）は、わかりやすく言うと、収入－経費に税率を乗じて、税金が計算されますので、保険料を支払うと支払った年の税金は減少します。

積立られた保険料は、何年かたつと掛け金とほぼ同額または、掛け金より多く戻ってくるものがあります。

解約時に、積み立てられた保険料は戻ってきたときに、会社では収入となります。

その保険解約金の収入を資源として、退職金を支払うのです。

退職金は経費になりますので、その年の法人税も増加しません。

退職金は、所得税がかかりますが、かなり優遇されています。
　→　退職所得参照

このように節税のための保険もありますが、受取人を会社にするなど契約の際に気をつけなければなりません。

そして、何年か支払続けなければ、払った金額が戻ってきません。

毎年利益が出ずに、途中で保険を解約するようになってしまうと損してしまいます。

ある程度、安定した収入が見込める場合に、利用しましょう。

退職金を支払える　退職所得

退職金には、退職後の生活のためという意味があるため、税金面ではかなり優遇されています。

法人化すると、法人を辞めたときに退職金を支払うことができます。

退職金などの収入による所得を退職所得と言い、次の算式により計算されます。

（収入金額－退職所得控除額） ÷ ２ × 税率

収入から控除額をマイナスして、さらに１／２にしたものに対して税率が乗じられます。

退職所得控除額は、下記表の通りです。

退職所得控除額の計算の表勤続年数
(＝A) 退職所得控除額２０年以下Ａ×４０万円
(８０万円に満たない場合には、８０万円) ２０年超 (Ａ－２０年)×７０万円＋８００万円

※障害者になったことに起因して退職した場合には、上記の金額に１００万円が加算されます。

さらに税率を乗じる際には、アフィリエイトで稼いだ所得や給与所得と違い、他の所得と合算されることなく、退職所得金額だけで、税率の表に当てはめて計算することになります。

税率の表は、他の総合所得と同じものを使用します。
　⇒　アフィリエイトの税率参照

アフィリエイトで法人化すれば、会社を締める時や、誰かに会社を譲る時などに退職金を受けることが可能です。

法人で保険料を支払う

個人の場合、生命保険料や地震保険料支払うと、

生命保険料控除

地震保険料控除

のように、所得控除として一定の限度額があります。

生命保険控除は個人で支払っていると、いくら支払っても、最大で１０万円までしか控除することができません。

地震保険料も５万円までしか控除することができません。

法人の場合は、こういった限度がないため、支払った金額を経費として計上することができます。

これは、法人成りのメリットの１つです。

ただし、

保険料の受取人を法人にする

契約によっては、全額経費にならないことがある

など気をつけなければいけないことがあります。

受取人が法人の場合、万が一のことがあったらどうなるの？と疑問が出るかもしれませんが、その場合は、会社にお金が入った後、退職金等として遺族に支払うことになります。

全ての会社の株式や出資を代表者が持っていれば、会社の株式は遺族が相続することになります。

出資の５０％超を持っていれば、退職金を出すなどの決定権も遺族が握ることになるし、会社を清算した時には、会社に残っているお金は、株主である遺族に分配されます。

また、積立型の保険を利用することで、万が一のことがなくても、ほとんどお金が戻ってくるという保険もあります。

経費になって税金は減っているのに、後で戻ってくるのです。

後で戻ってきたときには、収入計上されますが・・・

収入計上された時に費用を計上すれば税金はかかりません。

法人の場合の保険契約は、個人のときよりも複雑です。

専門家に相談した方が良いでしょう。

サラリーマン　副業禁止

サラリーマンですと、雇用契約で副業禁止となっている場合があると思います。

特に大きな会社にお勤めの方でしたら、ほとんどの人が副業禁止なのではないでしょうか？

副業を禁止している理由は、副業をすることで、本業に身が入らなくなる可能性があるからです。

あなたが人を雇う側だったとしたら、副業の事ばかり考えていて、本業に身が入らない人を雇いますか？

誰も雇いませんね。

さて、副業禁止の場合、会社を設立することはできません。

アフィリエイトをしていることも微妙です。

会社を設立して給与を得れば、それは立派な副業です。いや、むしろ本業かも？

会社設立すれば、すぐに副業をしていることがバレてしまいます。

アフィリエイトをバレにくくするには、確定申告書を提出する際に、住民税・事業税に関する事項の「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」という欄の「自分で納付（普通徴収）」という欄にチェックを入れて下さい。

ただし、上記の処理をしても、地方税の特別徴収税額の決定通知という紙を知識がある人が見れば普通にバレます。

アフィリエイトかどうかはバレないとは思いますが、他に所得があることはバレてしまうのです。

そこまで気にして見る人はそんなにいないと思いますが・・・

副業が禁止かどうかは、雇用契約書をみるか、会社に確認してみて下さい。

税務調査

一般的に、アフィリエイトを個人取引から会社に変えれば、税務調査に入られる確率は上がるものと考えます。

統計的に個人よりも、法人の方が、税金を徴収できる金額が大きいからです。

税務調査では、人が動くため、それに見合う税額を増加させなければ、国としては、お金（人件費）の無駄になってしまします。

そのため効率が良いところから、税務調査に入ることになります。

たとえば、すでに証拠をつかんでいるところなどです。

税務調査に入られるのは、普通は嫌なものかと思います。

しかし、法律を遵守して節税している分には、何も問題はありません。

税務署も何も言えません。

ただし調査に時間はとられます。

また、税理士に立会をお願いした場合は、１日５万円前後（税理士によって異なる。）の費用がかかります。

そこで、何か問題が見つかり、修正申告となった場合には、さらに税理士に修正申告書作成の費用がかかります。

人が動けばお金がかかってしまいます。

ただし、個人でも売上が大きければ、調査に入られる確率は高まります。数千万円所得がでている場合は、尚更です。

税務署では、個人の部門と法人の部門に分かれているため、個人間の比較になります。

個人間で数千万円の所得が出ていれば、周りと比較して目立つからです。

逆に法人で売上規模がそんなにない場合、赤字である場合は、調査に入られにくいと思います。

ずっと赤字の場合は、どこからお金が入っているのか調べられることもあります。

ちなみに現在、税務署はネット取引を強く監視しているようです。

例えば、ヤフオクでも多く取引していると、シルバーやゴールドといったランクがつくためどの人がたくさん売っているのかなどが簡単に把握できるようになりました。

銀行口座を見れるようなので、確定申告していない場合は、期限後申告でも良いので、確定申告するようにしましょう。

法人化デメリット　会社をたたむとき

アフィリエイトで会社設立した際のデメリットとして、会社をたたむ時にも費用が発生します。

会社をたたむ事を会社を清算すると言うのですが、会社清算手続は、会社設立よりも面倒です。

そのため、会社清算の手続費用は、相当安く見積もって４０万円はかかると思います。

手続きの例として、

・官報に解散公告の掲載
・知れたる債権者への通知
・解散登記
・清算人登記
・税務署等へ解散、清算人の届け出
・解散事業年度の確定申告書の提出
・清算結了登記
・清算事業年度の確定申告書の提出
・清算結了の届け出

大雑把にこれだけあります。

細かい手続きは他にも色々と必要です。

会社をたたむ費用も先に見込んでおく必要があります。

会社を設立すると、色々とお金がかかるものです。

安くなった税金よりも支払う費用の方が多くなってしまっては、本末転倒となってしまいます。

会社を作ってすぐに辞めたくなったでは、意味がありません。

目先のことだけでなく、長期的に見て会社設立した方が良いか検討しましょう。

費用の負担増

アフィリエイトで会社設立した際のデメリットとして、面倒な経理処理が発生します。

会社でも個人でも青色申告のためには、日々の記帳など経理処理が必要です。

青色申告でなければ、損失を翌年以後７年間繰り越すなど、数々の特典を受けることができなくなります。

さらに経理処理をしっかり行っていても、法人税の確定申告は、個人の確定申告よりも複雑で通常自分で行うのは難しいです。

申告や記帳の指導などを税理士に見てもらう場合に、３０～４０万円もしくは、それ以上の顧問料を支払うことになります。

もちろんこれは経費になりますが、経費が増えるということは、支出が増えるということなので、アフィリエイトで安定した収益を得る必要が出てきます。

これらの費用が増えても、それ以上に節税できる見込みでなければ、会社設立することで、損をしてしまいます。

アフィリエイトで毎年ある程度の収益が上げられるのであれば良いのですが、収益が上がらなくなってしまった時でも費用は発生してしまうので、注意が必要です。

合同会社設立費用

株式会社の設立費用は、２５万円～３０万円程度となります。

アフィリエイトで会社設立を考えると、株式会社の他に合同会社が考えられます。

合同会社の設立費用は、

登録免許税・・・資本金の７／１０００（最低６万円）

定款に貼る印紙代・・・４万円

代表印・・・１～２万円程度

合同会社の場合、株式会社と異なり、公証役場で定款の認証は必要ありません。

また、株式会社と比べて登録免許税が安いため、設立費用が安く済みます。

他に行政書士や司法書士等に手続きを依頼すれば、手数料がかかります。

株式会社と同様、定款の印紙代は、電子定款にすれば４万円⇒０円となります。

１０万円あれば、合同会社は設立できます。

合同会社は、株式会社と会計、税金の計算は変わりません。

株式会社は、「株式会社」という言葉に認知度が高いため、何となく、信用が高い気がしますが、１人で設立する場合は、合同会社と株式会社はほとんど変わりません。

アフィリエイトサイトの運営者情報を記載するときに、株式会社の方が良いと思う場合は、株式会社の方が良いでしょう。

合同会社は、代表者の肩書が代表社員となるため、どうしても代表取締役という肩書がほしい方は、株式会社を設立してください。

信用力が必要なく、設立費用を抑えたい場合は、合同会社がお勧めです。

アフィリエイトの税金 アフィリエイトで法人化