アフィリエイトの税金　アフィリエイトで法人化

このブログは、アフィリエイトの税金について詳細に記載したページです。

アフィリエイトの税金と言っても、結局は、アフィリエイトだけでなく、

様々な個人に係る税金である所得税を説明していくことになります。


その中で、アフィリエイトに関係する事項は、特化して記載していきます。

事業所得、雑所得、青色申告とは etc・・・


さらに、法人化することで、節税になるケースなどを記載し、

簡単に法人税の方についても記載します。


いつ完成するか不明ですが、よろしくお願いします。

アフィリエイトとは、ブログやホームページに広告を貼り、

その広告を通って、何かものが買われたら数％の報酬がもらえたり、

会員登録されたら報酬がもらえたり、


広告を貼ってクリックされるだけで、報酬がもらえたり、

ページが表示されるだけで、報酬がもらえたり、

そういう広告の手法をいいます。


アフィリエイトの会社は、かなりたくさんありますが、

例えば、↓のバナーはあるアフィリエイト会社の広告です。






これは、Ａ８ネットというアフィリエイト会社の広告です。

上記をクリックしてから、このアフィリエイト会社に登録すると、私にお金が入ってきてしまいます。

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アフィリエイトをしたいと思った時は、アフィリエイト会社と契約を結ばなければなりません。


サイトの登録を申請して、そのサイトに広告を載せても良いという許可がおりれば

自分のホームページやブログに広告を貼りつけることができます。


Ａ８ネットのお勧めは、取扱い広告数が多く、楽天市場のアフィリエイトもあります。


楽天市場自体もアフィリエイトを行っているのですが、その場合、報酬の受け取り方が、楽天ポイントによる受取だけで、

現金で受け取りにくいです。


Ａ８ネットを通すことで、楽天市場でのアフィリエイトの収入を現金で受け取る事が出来るのでお勧めです。

※キャンセル率が非常に高いため、ポイントでも良い場合は、楽天アフィリエイトで良いでしょう。


このように、アフィリエイトは誰でも簡単に始められる副業として、かなり利用している方が増えてきました。


このアフィリエイトでの報酬には、もちろん税金がかかります。


しかし、全ての人が確定申告しなければいけないのと言われると、そういうわけでもないのです。


税金は、かなり複雑です。このブログでは、アフィリエイトについての税金についてなるべく分かりやすく書いていきます。

脱税という事にならないように、このブログで少しでも勉強していただけたら幸いです。

個人に係る税金、所得税は、収入の内容によって、所得を１０種類に分けて計算します。

１０種類の所得とは、

①利子所得・・・預貯金の利子や国債の利子などに係る所得

②配当所得・・・株式や出資の配当金に係る所得

③不動産所得・・・不動産の貸付による所得

④事業所得・・・事業の対価として得た所得

⑤給与所得・・・給与や賞与などに係る所得

⑥退職所得・・・退職金などに係る所得

⑦山林所得・・・山林の伐採又は譲渡による所得

⑧譲渡所得・・・商品以外の資産の譲渡による所得

⑨一時所得・・・営利目的の継続的な行為による所得又は労働や譲渡による所得以外の一時的な所得

⑩雑所得・・・上記以外の所得（ＦＸの利益、年金、事業以外の原稿料、講演料など）


さらに、分離課税に該当するものは、上記とは別の税率を乗じて計算することになります。

分離課税に該当するものは、

・国内銀行の預貯金の利子、公社債の利子、合同運用信託、公社債投資信託等の収益の分配 （源泉分離課税となる利子所得は確定申告する必要がありません。）

・土地建物等の譲渡による所得

・株式等の譲渡等による所得

・一定の先物取引による所得（日経２２５やくりっく３６５など）

・上場株式等の配当等による所得

などです。

アフィリエイトの収入は、事業として行っていれば事業所得、それ以外は雑所得に該当します。

事業所得とできるケースは、後で説明します。

所得税は、収入（売上金額）に対してかかるわけではありません。

所得税は収入ではなく、所得金額に税率を乗じて計算します。


アフィリエイトでの収入は、各アフィリエイト会社からの報酬となりますが、

事業所得、雑所得の所得金額の計算は、


収入金額　－　必要経費　＝　所得金額


となっています。


アフィリエイト会社からもらった金額全てに対して税率がかかるわけではなく、

そこから経費を控除した金額について所得税がかかってきます。

アフィリエイトは、事業所得か雑所得に該当します。

副業でアフィリエイトをしている方など、たいていの場合は、雑所得となります。


雑所得の計算方法は、

収入金額　－　必要経費

となります。


また、他の雑所得と合計することになります。

他に雑所得に該当するものは、


・公的年金による収入

・事業以外の原稿料や講演料

・店頭ＦＸの収入


などです。

これらの所得と合計したものが雑所得の金額となります。


逆にマイナスであれば、雑所得同士は相殺できます。

ＦＸ（くりっく３６５、大正ＦＸ以外）をやられている場合は、マイナスになる事も十分考えられますので、ＦＸの損失が、アフィリエイトの収入よりも大きなマイナスであれば、申告を考える必要はなくなります。


雑所得はマイナスであっても、他の所得と相殺することはできません。

マイナスとなった場合は、そのまま損して終わりとなります。

また、翌年以降に繰り越すこともできません。


公的年金については、収入から経費を控除するわけではなく、他の計算方法（収入金額から公的年金等控除額を控除）となりますので、ご注意ください。