サラリーマンですと、雇用契約で副業禁止となっている場合があると思います。
特に大きな会社にお勤めの方でしたら、ほとんどの人が副業禁止なのではないでしょうか？
副業を禁止している理由は、副業をすることで、本業に身が入らなくなる可能性があるからです。
あなたが人を雇う側だったとしたら、副業の事ばかり考えていて、本業に身が入らない人を雇いますか？
誰も雇いませんね。
さて、副業禁止の場合、会社を設立することはできません。
アフィリエイトをしていることも微妙です。
会社を設立して給与を得れば、それは立派な副業です。いや、むしろ本業かも？
会社設立すれば、すぐに副業をしていることがバレてしまいます。
アフィリエイトをバレにくくするには、確定申告書を提出する際に、住民税・事業税に関する事項の「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」という欄の「自分で納付（普通徴収）」という欄にチェックを入れて下さい。
ただし、上記の処理をしても、地方税の特別徴収税額の決定通知という紙を知識がある人が見れば普通にバレます。
アフィリエイトかどうかはバレないとは思いますが、他に所得があることはバレてしまうのです。
そこまで気にして見る人はそんなにいないと思いますが・・・
副業が禁止かどうかは、雇用契約書をみるか、会社に確認してみて下さい。
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