会社から個人へ給与を支払えば、給与は会社の経費になることを説明しました。
アフィリエイトで会社を作って、給与を出すことで損益をトントンにすれば、ほとんど法人税はかかりません。
これが、法人化のメリットの１つです。
しかし、代表取締役や代表社員等、役員への給与は、
役員報酬に該当します。
実は、この役員報酬というものが、国から見るとうまくできていて厄介なのです。
役員への給与には、一定のルールが存在します。
基本的に
１年間の給与の月額は一定でなければならない。
つまり、毎月同額を支払いなさいという法律が存在します。
もし、毎月同額でなくなってしまったら、給与の一部が、費用として認められなくなります。
費用として認められないということは、収入に対して法人税が課税され、さらに個人に対しては、給与として所得税が課されるため、二重に税金を取られてしまうのです。
この役員報酬は、１年ごとに毎月定額の金額をいくらにするか決めることになります。
儲かったから、給与で個人にお金を回そうとしても、それは経費として認められません。出したら税金が増えます。
このように、給与により法人の利益を操作させないようにして、法人税が取れないなら、所得税で取ろうという、 どこかで税金を取るような仕組みとなっています。
アフィリエイトで法人化を考えている場合は、ある程度収入の安定性が重要となります。
逆に常に一定の利益を上げることが見込まれていれば、自分への給与の金額をいくらにすればよいか決められるため、税金を一番少ない金額になるように、給与を設定するのが、効果的な節税となります。
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