アフィリエイトの税金　アフィリエイトで法人化

国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対して、寄付をした場合、所得控除を受けられることができます。

控除額は下記算式で、計算します。

次のイ、ロのうちいずれか低い方の金額 － 5千円＝ 寄附金控除額

イ　その年に支出した特定寄附金の合計額
ロ　その年の総所得金額等の40％相当額

寄付金控除を受けるには、確定申告書に、書類の添付が必要になります。


政治活動に対する寄付金も寄附金控除が認められておりますが、政治活動に関する寄付金は、税額控除の対象になり、どちらか選択することになります。おそらく、税額控除の方が有利な場合が多いと思います。

寄付金に該当するかどうか詳しくは、国税庁ＨＰへ

アフィリエイトに係る所得税の算式は、

（収入金額　－　必要経費　－　所得控除）　×　所得税率

となります。

所得税額を減少させるためには、

１．収入金額を減らす

２．必要経費を増やす

３．所得控除を増やす

４．税率を低くする

算式から、この４つの方法が考えられます。


１の収入金額を減らすというのは、まず方法がありません。収入を除外するのは脱税となります。

サイトから広告をはずせば収入が減ると思いますが、収入がなくなっては本末転倒です。

あえて行うのであれば、夫婦で管理するサイトを分けて、それぞれの収入に計上することです。税務署に突っ込まれないためには、どちらが主体で管理するかサイトをきっちり分ける必要があります。


４の税率を低くするというのも、個人の力では難しいでしょう。国の支配者になれば、自ら税率を下げることができるかもしれませんので、頑張って下さい。

ただし、全体の税収が下がってしまい国が成り立たなくなると思いますので、ご注意ください。

税率の低い国へ移住する手もありますが、国によって税制が違うので、どのような収入に対してどのような税金がかかるのか調べる必要があります。

ただし、非居住者でも日本国で発生した所得については、日本で税金を納める必要があるので、注意して下さい。

所得税の節税方法で記載したように、所得税額を減少させるためには、

１．収入金額を減らす

２．必要経費を増やす

３．所得控除を増やす

４．税率を低くする

この４つの方法が考えられます。

が、１と４は、あまり現実的ではありません。


２の必要経費を増やすですが、収入が大きい時に、１０万円未満のパソコン（青色は３０万円未満）や広告費を使えば、その年の所得は減らすことができます。

その他、アフィリエイトに必要な経費を増やせば税金は少し減りますが、税金以上に現金は減りますので注意して下さい。


３の所得控除を増やすは、所得控除について調べて、いくつか使えそうなものがあれば使いましょう。

例えば、結婚して配偶者に所得がなければ、配偶者控除を受けることが可能です。１２月末時点で、判定することになるので、配偶者控除を受けられる場合は、１月に婚姻届を出すよりは、１２月中に出した方がお得です。

逆に年末付近になって離婚となりそうな場合は、何とか１月まで待ってもらいましょう。

社会保険などの１年分の前納は、全額控除する事ができます。

保険は、個人年金のものに入っておくと、保険料控除が受けられて、後で年金もおりますし少しお得です。

また、法人化すると、保険が大きな節税対策となります。


節税対策として、この４つの他に所得区分を変えるという方法があります。

つまり、アフィリエイトの収入は、事業所得か雑所得になるのを、法人化させることで、給与所得や配当所得、退職所得等に変える方法です。

それらは、法人関係の記事で記載していきます。

アフィリエイトを個人でやっている方は、消費税は、払っている感じしか受けないかもしれませんが、アフィリエイトの報酬には、実は消費税が上乗せされています。

なかには、消費税を上乗せして支払ってくれるＡＳＰ会社もありますが、大抵の場合は、税込でアフィリエイト報酬は支払われています。

さて消費税ですが、これは、取引先から預かっているという形になります。


消費税の概要を簡単に説明すると、

売上には、消費税がかかっています。逆に経費では、消費税を払っています。

売上が税抜で 10,000円（消費税 500円）、経費が税抜で 4,000円（消費税 200円）だったとします。

預った消費税　－　支払った消費税　＝　納める消費税

５００円　－　２００円　＝　３００円


消費税には、納税義務というものがあり、納税義務がある人は、国に預かった消費税を納めなくてはなりません。


通常は納税義務は発生しないため、気にしなくても良いのですが、売上が1,000万円を超えてくると、消費税の納税義務が発生します。


詳しくは　⇒　消費税の納税義務

アフィリエイトで収入が１０００万円を超えてきますと、消費税の問題が発生します。

ただし、１０００万円を超えた年ではなく、２年後から消費税の納税義務が発生します。


消費税の納税義務があるかないかは、２年前の売上高で決めるためです。


この売上高には、アフィリエイトの収入以外に、講演やセミナー、オークションを業務として行っている場合などは、それらの売上も加算して消費税の納税義務があるかないかを判定します。給与については、売上とはなりませんので、加算する必要はありません。


２年後に全くアフィリエイトをやっていなければ問題ありませんが、少しでも何かしらの事業をやっていれば、消費税を納める必要が出てきますので、注意が必要です。


年の途中から事業を始めた場合は、個人の場合は、２年前の売上高で納税義務の判定します。

法人の場合は、ニ期前の売上高を年換算して納税義務を判定することとなります。

例としては、ニ期前が３月しかなかった場合、「売上高÷３×１２」という様な計算をして、納税義務の判定を行います。