アフィリエイトの税金　アフィリエイトで法人化

法人化のメリットとして、２年間の間、消費税が免税される方法があります。

消費税の納税義務で説明したように、消費税を納める必要があるかどうかは、２年前の売上高で判定します。

法人を設立した場合、２年前に法人は存在していないため、２年前の売り上げがないので、消費税は免税となり、消費税を納める必要がなくなります。

個人事業で、売上が１０００万円を超えて２年経過した場合は、消費税が免税されるので、法人化を検討した方が良いでしょう。この場合は、所得税や他の税金も考えると、税理士への報酬を考慮しても、法人化した方が有利になる可能性が高いです。

ただし、資本金１０００万円未満で会社設立をしないと、消費税の納税義務が発生してしまいますので、注意が必要です。

アフィリエイトの事業所得が、２９０万円超となると事業税が発生します。

事業税は、法律で決められた事業に対してかかる税金ですが、アフィリエイトの場合は、まだ法律が定まっていないようで、住んでいる地域によっては、事業税がかからなかったという話も聞きます。しかし、基本的には第１種事業に該当し、税率５％の事業税がかかります。

該当する業種としては、仲立業か広告業などになるかと思います。


事業税の計算では、青色申告特別控除額の６５万円をマイナスすることは認められていません。

ただし、事業主控除額として、年間２９０万円を控除することができます。（営業期間が１年未満の場合は月割額）


青色申告者で６５万円控除をうけているのであれば、事業所得の金額に６５万円を足して、２９０万円を引いたものに対して５％を乗じたものが事業税の金額になります。


確定申告手続ですが、所得税の確定申告書を提出すれば、個人事業税の申告は必要ありません。

勝手に税額が計算されて納付書を送ってきます。


納める時期は、東京都の場合、８月と１１月の年２回です。他の地域では異なるかも知れません。


この個人事業税は、所得税を計算するときに経費として計上できます。

科目としては、租税公課として処理しておいて下さい。


より詳しくは　⇒　東京都主税局


　⇒　法人化すると個人事業税が不要

法人化のメリットとして、個人事業税の負担がなくなります。

アフィリエイトで、青色申告特別控除前の事業所得が２９０万以上ある場合は、５％の個人事業税がかかってきます。

個人事業税は、あくまで事業所得に対してかかるものです。


アフィリエイトでも法人化すると、アフィリエイトの収入は、法人に入る事になり、個人へは、その法人からの給与という形で支払われます。


つまり、

事業所得　⇒　給与所得

に変わるため、個人事業税の負担がなくなります。

事業所得の金額が大きいほど、法人化した時のメリットは大きくなります。


２０万～３０万円以上、個人事業税を負担している場合は、税理士等への支払、その他の費用負担の増加を考えても、法人化した方が有利な場合が多いでしょう。


　⇒　個人事業税について詳しく

会社に係る税金は、いろいろありますが、とりあえず、アフィリエイトで法人化した場合に、まず考えなければならないのは、法人税です。

そして、法人税とは別に、個人に対しては、所得税、住民税がかかります。


この法人税と所得税、住民税の合計額が、個人でアフィリエイトを行っている場合の所得税、住民税より少なくなるのであれば、会社設立をした方が有利となります。

実際は、税金だけではなく、増加する費用や、事業税、社会保険料なども考えなくてはいけません。


法人税の課税所得は、

益金　－　損金　＝　所得金額

となっています。

この所得金額に税率を乗じて、法人税額が計算されます。


「益金　－　損金」ですが、

大雑把に

収入　－　費用

と考えた方がわかりやすいでしょう。

専門家になるわけでもないので、収入－費用で十分です。

個人事業時代の収入は、益金になりますし、費用は損金になります。


簡単に説明すると、

益金 と 損金とは、収入に入れなくても良いよ

経費として認めないよ

などなど

色々と法人税法に規定が定められております。

例えば、交際費に該当すると１０％は、経費として認められなくなります。


この 益金 － 損金 が ０ であれば、法人税は ０ となります。


法人化した場合と、個人事業の場合とで何が違うんだと感じられる方もいらっしゃるかもしれません。

自分への給与が法人の経費になる事が、まず違います。

法人に係る税金は、法人税以外に、地方税があります。

・事業税
・都道府県民税
・市町村民税

です。

これらは、

・事業税　：　所得金額 × 税率

・都道府県民税、市町村民税　：　法人税額×税率

となっており、所得金額が０、法人税が０であれば、税額も０となります。


ただし、法人の場合、均等割として、最低７万円程度（地域によって異なります。）の税金が赤字でも発生します。


個人にも均等割はかかるのですが、数千円程度ですので、法人化のデメリットとして、この均等割がよく挙げられます。


均等割の金額は、資本金の金額と従業員の数、事業所の数によって増加します。


下記は、東京都に事業所が１つの場合の均等割額です。

資本金１千万円以下
　従業員５０人以下　７万円
　従業員５０人 超 １４万円

資本金１千万円超 ～ １億円以下
　従業員５０人以下　１８万円
　従業員５０人 超　　２０万円

資本金１億円超 ～ １０億円以下
　従業員５０人以下　２９万円
　従業員５０人 超　　５３万円

資本金１０億円超 ～ ５０億円以下
　従業員５０人以下　９５万円
　従業員５０人 超　　２２９万円

資本金５０億円超 ～
　従業員５０人以下　１２１万円
　従業員５０人 超　　３８０万円


アフィリエイトで法人化して、従業員が多くなることはあまりないと思います。

資本金で均等割の金額は増えてしまうので、法人化する場合は、資本金は1,000円以下に抑えて設立しましょう。

消費税を考えると1,000万円未満で設立した方が良いです。