アフィリエイトの税金　アフィリエイトで法人化

アフィリエイトで会社設立した際のデメリットとして、会社をたたむ時にも費用が発生します。

会社をたたむ事を会社を清算すると言うのですが、会社清算手続は、会社設立よりも面倒です。

そのため、会社清算の手続費用は、相当安く見積もって４０万円はかかると思います。

手続きの例として、

・官報に解散公告の掲載
・知れたる債権者への通知
・解散登記
・清算人登記
・税務署等へ解散、清算人の届け出
・解散事業年度の確定申告書の提出
・清算結了登記
・清算事業年度の確定申告書の提出
・清算結了の届け出


大雑把にこれだけあります。

細かい手続きは他にも色々と必要です。

会社をたたむ費用も先に見込んでおく必要があります。


会社を設立すると、色々とお金がかかるものです。

安くなった税金よりも支払う費用の方が多くなってしまっては、本末転倒となってしまいます。

会社を作ってすぐに辞めたくなったでは、意味がありません。


目先のことだけでなく、長期的に見て会社設立した方が良いか検討しましょう。

一般的に、アフィリエイトを個人取引から会社に変えれば、税務調査に入られる確率は上がるものと考えます。

統計的に個人よりも、法人の方が、税金を徴収できる金額が大きいからです。

税務調査では、人が動くため、それに見合う税額を増加させなければ、国としては、お金（人件費）の無駄になってしまします。

そのため効率が良いところから、税務調査に入ることになります。

たとえば、すでに証拠をつかんでいるところなどです。


税務調査に入られるのは、普通は嫌なものかと思います。

しかし、法律を遵守して節税している分には、何も問題はありません。

税務署も何も言えません。

ただし調査に時間はとられます。


また、税理士に立会をお願いした場合は、１日５万円前後（税理士によって異なる。）の費用がかかります。

そこで、何か問題が見つかり、修正申告となった場合には、さらに税理士に修正申告書作成の費用がかかります。

人が動けばお金がかかってしまいます。


ただし、個人でも売上が大きければ、調査に入られる確率は高まります。数千万円所得がでている場合は、尚更です。

税務署では、個人の部門と法人の部門に分かれているため、個人間の比較になります。

個人間で数千万円の所得が出ていれば、周りと比較して目立つからです。


逆に法人で売上規模がそんなにない場合、赤字である場合は、調査に入られにくいと思います。

ずっと赤字の場合は、どこからお金が入っているのか調べられることもあります。


ちなみに現在、税務署はネット取引を強く監視しているようです。

例えば、ヤフオクでも多く取引していると、シルバーやゴールドといったランクがつくためどの人がたくさん売っているのかなどが簡単に把握できるようになりました。

銀行口座を見れるようなので、確定申告していない場合は、期限後申告でも良いので、確定申告するようにしましょう。

サラリーマンですと、雇用契約で副業禁止となっている場合があると思います。

特に大きな会社にお勤めの方でしたら、ほとんどの人が副業禁止なのではないでしょうか？

副業を禁止している理由は、副業をすることで、本業に身が入らなくなる可能性があるからです。

あなたが人を雇う側だったとしたら、副業の事ばかり考えていて、本業に身が入らない人を雇いますか？

誰も雇いませんね。


さて、副業禁止の場合、会社を設立することはできません。

アフィリエイトをしていることも微妙です。


会社を設立して給与を得れば、それは立派な副業です。いや、むしろ本業かも？

会社設立すれば、すぐに副業をしていることがバレてしまいます。


アフィリエイトをバレにくくするには、確定申告書を提出する際に、住民税・事業税に関する事項の「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」という欄の「自分で納付（普通徴収）」という欄にチェックを入れて下さい。

ただし、上記の処理をしても、地方税の特別徴収税額の決定通知という紙を知識がある人が見れば普通にバレます。

アフィリエイトかどうかはバレないとは思いますが、他に所得があることはバレてしまうのです。

そこまで気にして見る人はそんなにいないと思いますが・・・


副業が禁止かどうかは、雇用契約書をみるか、会社に確認してみて下さい。

個人の場合、生命保険料や地震保険料支払うと、

生命保険料控除

地震保険料控除

のように、所得控除として一定の限度額があります。


生命保険控除は個人で支払っていると、いくら支払っても、最大で１０万円までしか控除することができません。

地震保険料も５万円までしか控除することができません。


法人の場合は、こういった限度がないため、支払った金額を経費として計上することができます。

これは、法人成りのメリットの１つです。

ただし、

保険料の受取人を法人にする

契約によっては、全額経費にならないことがある

など気をつけなければいけないことがあります。


受取人が法人の場合、万が一のことがあったらどうなるの？と疑問が出るかもしれませんが、その場合は、会社にお金が入った後、退職金等として遺族に支払うことになります。

全ての会社の株式や出資を代表者が持っていれば、会社の株式は遺族が相続することになります。

出資の５０％超を持っていれば、退職金を出すなどの決定権も遺族が握ることになるし、会社を清算した時には、会社に残っているお金は、株主である遺族に分配されます。


また、積立型の保険を利用することで、万が一のことがなくても、ほとんどお金が戻ってくるという保険もあります。

経費になって税金は減っているのに、後で戻ってくるのです。

後で戻ってきたときには、収入計上されますが・・・

収入計上された時に費用を計上すれば税金はかかりません。


法人の場合の保険契約は、個人のときよりも複雑です。

専門家に相談した方が良いでしょう。

退職金には、退職後の生活のためという意味があるため、税金面ではかなり優遇されています。

法人化すると、法人を辞めたときに退職金を支払うことができます。


退職金などの収入による所得を退職所得と言い、次の算式により計算されます。

（ 収入金額 － 退職所得控除額 ） ÷ ２ × 税率


収入から控除額をマイナスして、さらに１／２にしたものに対して税率が乗じられます。

退職所得控除額は、下記表の通りです。

退職所得控除額の計算の表 勤続年数
(＝A) 退職所得控除額 ２０年以下 Ａ×４０万円
(８０万円に満たない場合には、８０万円) ２０年超 (Ａ－２０年)×７０万円＋８００万円

※障害者になったことに起因して退職した場合には、上記の金額に１００万円が加算されます。

さらに税率を乗じる際には、アフィリエイトで稼いだ所得や給与所得と違い、他の所得と合算されることなく、退職所得金額だけで、税率の表に当てはめて計算することになります。

税率の表は、他の総合所得と同じものを使用します。
　⇒　アフィリエイトの税率参照


アフィリエイトで法人化すれば、会社を締める時や、誰かに会社を譲る時などに退職金を受けることが可能です。