アフィリエイトの税金　アフィリエイトで法人化

自己又は、控除対象配偶者、扶養親族が障害者に該当する場合は、所得控除を受けることができます。

控除額は、障害者一人につき２７万円、特別障害者に該当する場合は４０万円となります。

さらに、特別障害者で、納税者、納税者の配偶者、納税者と生計を一にするその他の親族と常に同居している場合、配偶者控除、扶養控除に３５万円が加算されます。


障害者に該当する場合とは

(1)　常に精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態にある人。
　この人は、特別障害者になります。

(2)　児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により、知的障害者と判定された人。
　このうち重度の知的障害者と判定された人は、特別障害者になります。

(3)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人。
　このうち障害等級が1級と記載されている人は、特別障害者になります。

(4)　身体障害者福祉法の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、身体上の障害がある人として記載されている人。
　このうち障害の程度が1級又は2級と記載されている人は、特別障害者になります。

(5)　精神又は身体に障害のある年齢が満65歳以上の人で、その障害の程度が(1)、(2)又は(4)に掲げる人に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人。
　このうち特別障害者に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人は特別障害者になります。

(6)　戦傷病者特別援護法の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている人。
　このうち障害の程度が恩給法に定める特別項症から第3項症までの人は、特別障害者となります。

(7)　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定により厚生労働大臣の認定を受けている人。
　この人は、特別障害者となります。

(8) 　その年の12月31日の現況で引き続き6か月以上にわたって身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする人。
　この人は、特別障害者となります。

国税庁ＨＰより

学生の場合、２７万円の所得控除を受けられる場合があります。

しかし、

・アルバイトなどで給料をもらっていない場合

・アフィリエイトによる所得が１０万円を超えた場合

上記の場合は、勤労学生控除は受けることができません。

勤労学生控除は、あくまで、学生が勤めて働いた場合に受けられる控除なのです。


勤労学生に該当するかどうかは、下記条件の全てに当てはまる必要があります。

１．アルバイトによる給与などの勤労による所得がある。

２．合計所得金額が６５万円以下かつ勤労によらない所得が１０万円以下。

３．特定の学校の学生や生徒である。

　この場合の特定の学校とは、次のいずれかの学校です。

イ　学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など

ロ　国、地方公共団体、学校法人等により設置された専修学校等のうち一定の要件に当てはまる課程を履修させるもの

ハ　職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の要件に当てはまる課程を履修させるもの

国税庁ＨＰより

　以上のいずれかの学校に当てはまるかどうか分からないときは、通学している学校の窓口で確認してください。

社会保険料を支払うと、その全額を所得から控除することができます。

社会保険料とは、次のものを言います。

・健康保険
・雇用保険
・国民年金
・厚生年金保険
・国民年金基金の掛金
・厚生年金基金の掛金

など

国税庁ＨＰでより詳しく


お金に余裕がある場合は、任意加入の国民年基金などに加入すれば、その分税金が減少し、後々、もらえる年金の金額が増加します。

詳しくは、国民年金基金のＨＰへ


社会保険料控除の控除ができるタイミングは、支払った時となります。

つまり、未納となっているものは、控除する事ができません。

未納のものは支払った年に、控除することができます。


所得が低い年は納付しないで、所得が高くなる年に納付した方が、トータルで見て税金が安くなりますが、未納となっている場合、万が一障害にあった場合などに、障害年金がおりなくなる可能性があるなど、不利な点もありますので、注意が必要です。

なお、国民年金については、控除を受ける際に控除証明書の添付が必要となりますので、控除証明書が送付されましたら、捨てないようにご注意ください。

小規模企業共済掛金控除とは、

・小規模企業共済法に規定する共済契約の掛金

・確定拠出年金法に規定する個人型年金の加入者掛金

・心身障害者扶養共済制度の掛金

を支払った場合に受けられる所得控除の事を言います。

控除額は、支払金額の全額です。

小規模の事業主や中小企業の会社役員の節税によく利用されます。

アフィリエイトでお金が余っている場合は、加入しても損はないと思います。

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小規模企業共済制度とは、経営者ための退職金制度です。

小規模企業の個人事業主または会社等の役員が事業を廃止した場合や役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金をお受け取りになれる共済制度です。

５年かけ続けて事業をやめれば、やめたときに掛け金よりも少し増えて共済金がもらえますし、６ヵ月以上払い込めば、任意解約でも８０％は戻ってきます。

支払った分お金は減りますが、全額所得控除額となるので、支払った年の税金は減少します。

すぐには使う事の出来ない貯蓄のようなものです。


もちろん、戻ってきたお金には税金がかかるのですが、この金額を受け取った時の所得は、アフィリエイトの場合の事業所得や雑所得ではなく、退職所得や一時所得などに該当します。

退職所得や一時所得は、収入金額の半分に対して課税されるなど税制面での優遇が受けられます。

つまり支払った金額は、全額を所得金額から控除でき、戻ってきたときには課税されるが、戻ってきた金額の半分に対して税金を払えば良い事になります。

例：１００円かけて１００円戻ってきて、支払時、受取時ともに税率が２０％とすると

支払時の減税額　１００ × ２０％ ＝ ２０

受取時の課税額　１００ ÷ ２ × ２０％ ＝ １０

結果　２０－１０＝１０　（税金が減少した。）

※ これは、簡単な例となり、実際は所得によって、複雑な計算となります。

⇒　小規模企業共済のＨＰ

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確定拠出年金法に規定する個人型年金の加入者掛金とは、国民年金や厚生年金以外に、個人的に年金を積み立てておく制度となっております。

個人型確定拠出年金についての参考ＨＰ

⇒　三井住友銀行　個人型確定拠出年金

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心身障害者扶養共済制度とは、障害者を保護している方のための制度で、保護者に万一の事態が発生したときに、障害者の方にお金がおりるといった制度となっております。

雑損控除とは、災害、盗難、横領により被害を受けた時に、一定額を控除できます。

具体的に下記の基因による損害は、雑損控除の対象となります。

(1)　震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害
(2)　火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害
(3)　害虫などの生物による異常な災害
(4)　盗難
(5)　横領

なぜか、詐欺による損失については認められません。

雑損控除の控除額は、次の算式で求めます。

損害金額＋災害関連支出の金額－保険金などに補てんされる金額

損害金額とは、損害を受けた時に直前におけるその資産の時価を基にして計算します。

災害関連支出の金額とは、災害により滅失した住宅、家財などを取壊し又は除去するために支出した金額などが該当します。

控除できる金額は、次の二つのうちいずれか多い金額が限度額となります。

(1)　(差引損失額)－(総所得金額等)×10%
(2)　(差引損失額のうち災害関連支出の金額)－5万円

雑損控除を各種所得から控除して、控除しきれない場合は、翌年以降３年間繰り越すことができます。

申告の手続きは少し複雑ですので、もし該当する場合は、税務署に直接聞いた方が良いでしょう。

国税庁ＨＰへ