パソコンなどの資産の金額が１０万円以上２０万円未満に該当する場合、
減価償却ではなく、３年間で償却するという方法も選択できます。
１５万円で、全てが事業に関するものであれば、
１５万円÷３年の５万円 が使用開始後３年間の必要経費の金額となります。
ただし、通常の減価償却と同様、私的使用分は、必要経費にはできないのでご注意ください。
また、この規定は、
一括償却資産の必要経費に算入される金額の計算に関する明細書
の添付が必要となっております。
国税庁にこの明細書に関する様式がないため、
・使用開始年月日
・取得価額（いくらで取得したか）
・必要経費限度額（取得金額の３分の１の金額）
・必要経費とした金額（使用割合による按分後の金額）
・期末帳簿価額（まだ償却していない残額）
をエクセルか何かで表にまとめて提出すれば問題ないでしょう。
面倒であれば、通常の減価償却を選択しましょう。
PR
