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アフィリエイトの税金について詳しく書かれているブログです。  事業所得、雑所得、青色申告、確定申告、事業税、法人成り・・・アフィリエイトで法人化した場合の法人税など。 法人化で節税したい方必見!!

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給与はいくらでも出せるか?

この規定は、平成22年の改正で廃止される予定です。


給与はいくらでも出すことはできますが、アフィリエイトで一人で会社設立した場合には、代表者への給与について、他にも制限があります。


会社の所得の金額と代表者への給与の金額を合計して、1,600万円超となってしまうと、その代表者への給与所得控除額が会社の利益に加算されてしまいます。

給与所得控除額とは、給与から無条件で控除されるものです。
 ⇒ 給与所得控除額


この規定の適用は、代表者1人の給与だけです。

家族への給与は関係ありません。


この規定の適用がされてしまうと、個人で普通にアフィリエイトをしている時と、ほとんど税金の額が変わらなくなってしまいます。

これは過去3年間の平均で、会社の利益+代表者への給与が1600万円超になるかを判定するのですが、会社設立した場合は、1年間の数字で1600万円超になるか判定することになります。

利益が1600万円近辺であれば、上手く経費を調整して上記に引っかからないようにすることも可能ですが、1600万円を大きく超えてくるとこの規定を逃れるのは難しくなります。

一応この規定を逃れる方法もあるにはあるのですが、あまり現実的ではありません。

 ⇒ 給与をいくらでも出せるか②
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給与はいくらでも出せるか②


この規定は、平成22年度の改正で廃止される予定です。

会社の利益と代表者の給与を合計して、1600万円以下に抑えなければ、普通に個人で取引している時と、税金の金額がほとんど変わらなくなってしまいます。
給与はいくらでも出せるか?参照)

この規定を逃れるためには、いくつか方法はあるのですが、一番現実的なものとして、自分と家族の出資の比率を90%以上にならないようにすることです。

つまり、他人に自分の会社の株を10%超保有してもらう事です。


他人とは、血縁関係があってはだめです。

株や出資を他人が持つということは、会社が儲かれば、その分株主や出資者に還元しなければならなくなる可能性があります。

50%超の出資割合を確保していれば、会社の実権を握れるため、特に問題はないのですが、会社を閉める時に、残った財産を出資割合で分配することになるので、他人に財産を分配する必要が出てきます。

他の回避方法は、親族以外の人に役員として働いてもらわなければならないため、上記よりも、厳しい条件となってきます。


他に、一定のサイト毎に会社を二つに分けるという方法もありますが、色々と費用がかさんでしまいますので、要検討が必要となります。



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株式会社設立費用

アフィリエイトで会社設立する場合の株式会社設立費用は、

定款認証費用 ・・・ 5万円、謄本作成2千円程度

定款に貼る印紙代 ・・・ 4万円

登録免許税 ・・・ 資本金の金額×7/1000 (最低15万円)

代表印 ・・・ ネットで1~2万円程度

印鑑証明書 ・・・ 300円程度

その他に、会社設立の手続を行政書士や司法書士等に頼んだ場合の手数料が必要となります。


定款を、電子定款にすれば定款に貼る印紙4万円は不要となりますが、電子証明を読み取れる環境が必要なため、ソフトやカードリーダなどを揃えなければなりません。

しかも、調べたりするのが結構面倒です。

それを考えると、会社設立については、行政書士などに頼めば、大抵の場合、電子定款に対応しており、手数料が定款の印紙代 4万円よりも安いところも多いため、調べる手間等を考えれば良いかもしれません。


だいたい25万円~30万円で、株式会社は作れますが、会社を維持するにはお金がかかるので、計画的に会社設立しましょう。


ちなみに、株式会社の場合は、会社設立してから数年おきに役員の変更登記の必要があります。(最長で10年に一度)

これが司法書士等の手数料を含めて2~3万円位です。



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合同会社設立費用

株式会社の設立費用は、25万円~30万円程度となります。

アフィリエイトで会社設立を考えると、株式会社の他に合同会社が考えられます。


合同会社の設立費用は、

登録免許税 ・・・ 資本金の7/1000 (最低6万円)

定款に貼る印紙代 ・・・ 4万円

代表印 ・・・ 1~2万円程度


合同会社の場合、株式会社と異なり、公証役場で定款の認証は必要ありません。

また、株式会社と比べて登録免許税が安いため、設立費用が安く済みます。


他に行政書士や司法書士等に手続きを依頼すれば、手数料がかかります。

株式会社と同様、定款の印紙代は、電子定款にすれば4万円⇒0円となります。

10万円あれば、合同会社は設立できます。


合同会社は、株式会社と会計、税金の計算は変わりません。

株式会社は、「株式会社」という言葉に認知度が高いため、何となく、信用が高い気がしますが、1人で設立する場合は、合同会社と株式会社はほとんど変わりません。

アフィリエイトサイトの運営者情報を記載するときに、株式会社の方が良いと思う場合は、株式会社の方が良いでしょう。


合同会社は、代表者の肩書が代表社員となるため、どうしても代表取締役という肩書がほしい方は、株式会社を設立してください。

信用力が必要なく、設立費用を抑えたい場合は、合同会社がお勧めです。



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費用の負担増

アフィリエイトで会社設立した際のデメリットとして、面倒な経理処理が発生します。

会社でも個人でも青色申告のためには、日々の記帳など経理処理が必要です。

青色申告でなければ、損失を翌年以後7年間繰り越すなど、数々の特典を受けることができなくなります。

さらに経理処理をしっかり行っていても、法人税の確定申告は、個人の確定申告よりも複雑で通常自分で行うのは難しいです。

申告や記帳の指導などを税理士に見てもらう場合に、30~40万円もしくは、それ以上の顧問料を支払うことになります。

もちろんこれは経費になりますが、経費が増えるということは、支出が増えるということなので、アフィリエイトで安定した収益を得る必要が出てきます。

これらの費用が増えても、それ以上に節税できる見込みでなければ、会社設立することで、損をしてしまいます。

アフィリエイトで毎年ある程度の収益が上げられるのであれば良いのですが、収益が上がらなくなってしまった時でも費用は発生してしまうので、注意が必要です。



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